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    経済



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    1 ばーど ★ :2018/09/05(水) 20:34:44.42

     財務省が3日発表した2017年度の法人企業統計では、企業が稼ぎを人件費に回す割合を示す「労働分配率」の下落が続いた。17年度は66.2%でバブル期にも及ばず、43年ぶりの低さ。蓄えを指す「内部留保」や業績が高水準でも政府の賃上げ要請が響かず、デフレ脱却の鍵を握る個人消費の活性化がおぼつかない構図を表している。

     労働分配率は企業が原材料を仕入れ、より高値で売ることなどで生じる「付加価値」から、賃金や福利厚生費に充てた割合を示す。金融・保険業を除く統計では、リーマン・ショックの起きた08年度に近年のピークの74.7%に達した後、ほぼ一貫して下落している。

    2018/9/3 20:08
    c一般社団法人共同通信社
    https://this.kiji.is/409304143767454817


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    カジノ整備法案、参院委員会で可決


    NO.6562975
    カジノ整備法案、参院委員会で可決
    カジノ整備法案、参院委員会で可決
    カジノを含むIR=統合型リゾート整備法案が参議院の委員会で与党などの賛成多数で可決されました。

    カジノ整備法案について、与党が19日の参議院・内閣委員会での採決を提案したのに対し、野党側は伊達参議院議長に対する不信任決議案を提出して抵抗を試みましたが、与党側の反対多数で否決されました。

    その後、再開した内閣委員会で、「カジノ整備法案」は野党が反発する中、採決され、与党などの賛成多数で可決されました。

    与党は、20日の参議院本会議で法案を可決・成立させる方針です。



    【日時】2018年07月19日
    【ソース】TBS News


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    お先真っ暗…韓国「雇用政策」大失態、貿易戦争も直撃


    NO.6562462
    お先真っ暗…韓国「雇用政策」大失態、貿易戦争も直撃
    お先真っ暗…韓国「雇用政策」大失態、貿易戦争も直撃
    「雇用拡大」を掲げる韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、大ピンチに陥っている。

    雇用状況を示す数値が5カ月連続で低迷し、メディアでは「雇用大惨事」との指摘も上がる。

    雇用不振の背景には、最低賃金(時給)の大幅アップがあるが、労働界はさらなる引き上げを要求。

    人件費高騰に苦しむ小規模事業者からは悲鳴が上がり、コンビニ店主でつくる団体は「全国同時休業」も辞さない構えだ。

    米中の「貿易戦争」の余波も直撃し、韓国経済はお先真っ暗の状態だ。

    韓国の保守系メディアは最近、雇用の低迷ぶりを相次いで報じている。

    韓国統計庁が毎月発表している雇用動向を見ると、今年に入って雇用状況を示す数値は急激に下がっている。

    文氏が大統領に就任した昨年5月から今年1月までは、就業者数が前年同月比で20〜30万人多かった。

    だが、それ以降は10万4000人増(2月)、11万2000人増(3月)、12万3000人増(4月)、7万2000人増(5月)、10万6000人増(6月)と5カ月連続で20万人台を割り、政権が目標としている32万人増を大きく下回った。

    急激な雇用不振の理由は、1月からの最低賃金大幅..



    【日時】2018年07月17日
    【ソース】zakzak


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